2010-05-26 第174回国会 参議院 本会議 第24号
その結果、おとといでございますけれども、民間長期債務の半額がキューバから日本に振り込まれました。そして、中央銀行副総裁、それから国立銀行副総裁も私の強い進言によって二十四日から日本に来て、今、日本のこうした公的及び民間債務の交渉が始まったところでございます。
その結果、おとといでございますけれども、民間長期債務の半額がキューバから日本に振り込まれました。そして、中央銀行副総裁、それから国立銀行副総裁も私の強い進言によって二十四日から日本に来て、今、日本のこうした公的及び民間債務の交渉が始まったところでございます。
○羽田国務大臣 長期プライムレートですとか利金債発行条件等の民間長期金利につきましては、長信銀等が債券市況あるいは長期資金の需要動向等、金融情勢全般を総合的に勘案しながらみずからの経営判断として法あるものであろうと思っております。
それから、六十二年から始めましたものの中に民間長期研修というのがございます。これは一社当たり一年間の期間で行ってまいるわけでございますが、これは三年間行っております。それから法律事務所に一年間行っております。
その内容も、昨年の場合、民間長期資産の増加額が五百四十億ドルございますが、その中で一番大きいのが証券投資、それが三百十五億ドル、その利子配当収入というのが大きく私は寄与していると思うんです。
さらに金利につきましては、これは私の記憶では昭和四十七年以降、民間の金融機関の最優遇レートでございます民間長期プライムレート、それと連動することを本則としておりまして、その点についてもかなりの努力をしているわけでございますが、さらにそのときの中小企業の実情に応じましては、その本則に対しまして異例の措置を講ずることもあるわけでございます。
○柳谷政府委員 これは御承知のとおり、七八年二月に合意を見ました日中民間長期貿易取り決めをさらに拡大し、期間を延ばし、額をふやすということを念頭に置いてのお話と聞いておりますが、これは先方と日本側の民間の間の話ということでございまして、いまの時点では特に、この数日来の動きにもかかわらず、劉希文氏の来日が延びたとかあるいは当初の予定と違った話になりそうだとかいうような新しい情報には私どもは接しておりません
それからもう一つは、先ほども大分話が出ておりましたが、河本さんの先ほどもちょっと言われた御答弁の中で、ことしの二月の民間長期取り決め、これでは不十分である、自分個人としては一定の考えを持っているんだというお話で、これはいま関係者の間で検討してもらっている、こういうお話でした。大体あなた個人としてこの民間長期取り決めというのはどれぐらいの点を構想しておられるのであるか、その点が第二点です。
そこで、世界経済の問題でございますが、この間十六日に、日中民間長期貿易協定、これを結ばれて、それに基づいて十七日には総理大臣と河本通産大臣、園田外務大臣、安倍官房長官、御相談をいただいて、中国の石油を長期的に入れる、五年後には一千五百万トン入れる、こういう問題については、当然重質油でございますからこれの分解施設をつくらなければならない、こういう問題が出てまいっております。
私はそういう意味でいまきわめて重要であると考えているのは、十六日に調印される日中民間長期貿易取り決め、これは先ほど申し上げた日本の進路から考えるならば、まさに画期的な意義を持っていると言わなければならない。
後のお尋ねの日中民間長期貿易協定でございますが、この話はここ二、三年来いろいろな形で意見交換が関係者の間で行われてきたわけでございますけれども、ことしの春、経団連の代表団が訪中いたしました際に、中国との間で民間長期貿易取り決めの締結をするということに合意をしたわけでございます。
それから、現在民間で話し合いが進められているといいます日中民間長期貿易取り決めについて、現状の進捗状況はどうか。もしその内容の大綱についてわかっておられれば御説明をいただきたいと思います。
その上でさらに足りない分、こういう分は民間、長期信用銀行とか不動産銀行、そういうところから、私どもがお口ききをいたしまして不自由をかけないようにしていく。
これを見ますと、財界としてはこの「現在の農林中央金庫は他に選択すべき途もあろうが、この民間長期金融機関に脱皮することが考えられよう。」「この長期金融機関」、つまり中金のことですけれども、「が融資する場合に肝要なことは自主性をもって選別機能を発揮することである。」「もっぱら協同組合精神による総花的な系統融資体制をとるべきでないことはいうまでもあるまい。」
○増本委員 従来国金の基準金利については民間長期の最優遇金利と連動する、そしてその他の金利は運用部の金利と連動をするというやり方をとってきましたが、そうするとそういうやり方は機械的にもうおとりにならない、こういうように承ってよろしいのでしょうか。
したがいまして、民間長期金融機関との金利のバランスを大局においてとりながら、しかしながら政策目的のために特に低利にすべきものはしてまいるという方向で運営がなされ、その結果として利益が出るか出ないかはあとの問題として出てまいると思うわけでございます。
同時にまた、先ほども指摘申し上げたごとく、絶えず時代の緊急な課題に即応する分野に融資の重点を向ける必要性が一そう配慮されるべきであろうと思うのでありまして、先般来いろいろ議論が出ましたが、特にすでに政策課題が解決された問題は民間長期金融の対象に移してきておるわけでございまして、鉄鋼業はすでに開発銀行の手から卒業をしておる。
第二に、民間長期資金の配分につきましては、官制による資金計画委員会を新設しまして、重復投融資、不急不要投融資を規制いたし、必要部門に対する資金配分を確保いたしまして、これによって自由放漫な資金需要を計画的に調節し、民間金融の円滑をはかったのであります。
実は戦争による被害の国内産業の復興並びに新規産業の開発等が順次進みまして、日本の国の経済が安定期に入って参りましたというようなことになりますと、二種の事業資金と即しましょうか、そういうものはある程度民間長期金融機関等においてまかなえるときがくるのではないかと私どもは考えますし、またさような状態が招来されることが、日本の産業のためにまことに喜ばしいことと考えておるのであります。
また西ドイツにおきまして考えてみましても、民間長期金融機関として、興業信用銀行と称するもの、あるいは不動産抵当銀行と呼ばるべきもの、これは直訳でありますので、呼び名は悪いかもしれせんが、不動産抵当銀行、船舶抵当銀行というようなものがありましてそれぞれ特殊の産業分野に対しますところの長期資金の調達にまで、配慮をいたしておるというような制度は、十分今後とも大蔵当局におきましても御研究の上、まさに発足せんといたします
毎月勤労統計というものが、これが單に賃金の動向を長期的に観察して行くという場合の資料としては十分使い得るということは申上げるまでもないのでありまするが、毎月勤労統計に出ておりまする平均賃金というものが、やはり民間長期の平均賃金として受取つていいかという点になりますと、これは多分に疑問があるのであります。